【電子帳簿保存法④】 - 税理士法人MIGHTY-THRUST

こんにちは。
税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィスです。
前回は電子帳簿保存法の「電子帳簿・電子書類」について確認しました。
今回は「スキャナ保存」について見ていきます。
それでは始めましょう。

前回までで確認したとおり、電子帳簿保存法は、「電子取引」「電子帳簿・電子書類」「スキャナ保存」の3つの制度から成り立っています。
取引関係書類を画像データ化して保存したい方は「スキャナ保存」について理解しておく必要があります。

7.　スキャナ保存について
紙で受領した国税関係書類をスキャナなどで電子データ化して保存することで、保存スペースが不要となったり、経理のスピードがアップしたり、リモートでの経費精算が可能になるなどのメリット生まれます。

7-1.　令和5年12月31日までの取扱い
文書保存の負担軽減を図る観点から、保存が義務付けられている帳簿書類については、一定の要件の下、紙ベースではなくスキャナで読み取った電子データの形式で保存することが可能です。

〇対象となる書類について

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
1ページ　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf】

〇スキャナについて

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
1ページ　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf】

〇必要な手続きについて

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
1ページ　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf】

〇スキャナ保存を行うための要件について

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
2ページ　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf】

7-2.　令和6年1月以降からの取扱い
令和6年1月以降の取扱いについても、国税庁ホームページの参考資料を基にみていきましょう。

〇どのような書類がスキャナ保存できるのか

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
1ページ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf】

〇スキャナ保存のメリットについて

〇スキャナ保存を行うためのルールについて

【出典：国税庁　電子帳簿保存法関係　スキャナ保存関係　紹介動画・パンフレット
2ページ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf】

今回は電子帳簿保存法の「スキャナ保存」について確認しました。

確定申告など税理士にサポートをご希望の皆様、
まずはお気軽にお問い合わせください！
手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。

税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィス
佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙1242番地301号
0954-33-4125
info@mightythrust.com